大山崎町議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会（第2日 9月 8日）
具体的には、震度５以上の地震が発生した場合に、あらかじめ近隣に居住する職員を指名した避難所配備職員が、町体育館を含めた５か所の指定避難所に自動参集して開設準備を行うと同時に、建築技術職を指名した応急危険度判定班が、避難所としての使用が可能かどうかを巡回判定し、使用可能との判定であった場合には、直ちに開設するという想定であります。
具体的には、震度５以上の地震が発生した場合に、あらかじめ近隣に居住する職員を指名した避難所配備職員が、町体育館を含めた５か所の指定避難所に自動参集して開設準備を行うと同時に、建築技術職を指名した応急危険度判定班が、避難所としての使用が可能かどうかを巡回判定し、使用可能との判定であった場合には、直ちに開設するという想定であります。
なお、災害時の避難につきましては、災害発生が予想される場合に避難所配備職員を配置し、一時避難所と指定避難所を気象情報等から適切に開設し、早目の避難を呼びかけているところでございます。 次に、（３）災害時、特にわかりにくい専門用語ではなく、在日外国人や子ども、誰でもわかりやすい「やさしい日本語」をパンフレットなどに採用してはどうかというご質問でございます。
本町では、災害時職員体制として、震度４以上の地震が発生した場合には、あらかじめ指定した職員が役場へ自動参集するよう定めており、さらに震度５弱以上の場合には、速やかな避難所開設を実現するために、避難所配備職員が町内各避難所へ自動参集することもまた、あらかじめ決定していたところであります。
一例を挙げますと、地域防災計画においては、震度４の地震が発生した場合には４０名の職員体制となる災害対策１号配備を、震度５で６０名体制となる２号配備を、震度６以上で８０名体制となる３号配備を、それぞれ自動的に構築することとしており、避難所開設に関しましては、あらかじめ避難所配備職員を選任し、避難所開設手順にかかるマニュアルについても整備を終えているところであります。
また、市の職員の防災士の取得をふやしていけということでございますけども、安心まちづくり室の室員だけではなくて、避難所配備職員等につきましても、防災士の資格を取得するよう努めてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり） ○松村博司議長 河田美穂議員。
避難所運営マニュアルでは、避難所の運営は避難者が運営主体となること、避難所配備職員、市の職員は開設に支援は行うが、開設後は市の窓口として避難所のニーズを把握した上で支援を行うことなどが書かれています。また、一般住民には、発災後の時間軸に対する理解がないため、積極的に訓練を実施し体験してもらうことで、理解をしてもらっているとのことでした。